相続発生前

・土地について、貸家建付地の評価減を行う
例えば、アパートの敷地として利用することで20％前後の評価引き下げが可能となる

・アパートを建築することで建物についても貸家としての評価減が利用できるため
30％の評価減が可能となるほか、建物の建築価格に比べ固定資産評価額が割安になるため、
現金で持つのにくらべると大きく評価を下げることが可能となる

・毎年の所得税や住民の負担の軽減と相続財産の増加を防ぐため、
親の土地の上に子や子が主宰する不動産管理法人に建物を建築させることを検討する

借入金の残額は全額債務控除となるので、相続税を大きく減額する効果があります
．上記２のように、借入金で更地に建物を建てると相続税対策としての効果が大きくなります
．その後の借入金の返済計画に無理がないかはご検討ください

相続が発生するとすぐに現金が用意できますし、
保険の掛け金を払うことで、相続財産を減らすことにもなります

・納税資金や分割資金として終身保険に加入する
・非課税枠を最大限活用する
・生前贈与した現金預金で子に保険をかけさせる

保険の活用によるメリットとして相続税の節税だけでなく、
遺産分割や手続き面でもメリットがあります

会社を経営している場合は、会社の株式を活用するという方法もあります
株式を相続した遺族がその株式を会社に売却し、その売却資金を使って、
納税を行うということが可能です

 自分の財産をリストアップする

 財産の相続税評価額を調べる

 自分の相続税の総額を知る

 不動産をだれに残してあげたいか決める

 納税資金が足りるか、もし足りない場合は売却できる不動産があるか調べる

納税資金として使えるのは、預貯金、生命保険、株式、投資信託など
すぐに換金できるものです

遺言書とは、自分に万一のことがあった場合に、
自分の財産を「誰に、どれだけ、どのように」を
民法の規定に従って書面に書き残したものの事をいいます

・遺言書をつくるメリット

 遺産争いを未然に防げる

 特定の人に財産を確実に残せる

 相続手続きの負担を減らせる

 自分の希望をかなえられる．．．など

・こんな人は遺言書が必要

 法定相続分どおりに相続させたくない人

 相続人以外に財産をあげたい人

 子どものいない夫婦

 複数の子どもがいる夫婦

 離婚、再婚をするなど家族関係が複雑な人

 事業等の経営をスムーズに引き継ぎたい人．．．など
 

・家族のことを思うなら、「公正証書遺言」を作成しましょう

成年後見制度とは判断能力の不十分な方々を保護し、支援する制度のことをいいます。

例えば、財産の管理、施設入所に関する契約、遺産分割の協議などを、
本人に代わって実行いたします。