相続発生時

・預貯金…通常、所定の書類を提出しない限り入出金や解約はできなくなります

・不動産…遺産分割協議を終えるまで、法定相続人全員の共有ですので
．．．．．全相続人の同意がないと居住継続や賃貸などの利用、売却はできません

・賃貸収入…銀行口座が止められるので、賃借からの賃料振込みも原則的に入らなくなります
．．．．．．又、被相続人の死亡日以降の賃料は取得者が決まるまでは
．．．．．．全相続人に収受権があります

・借入金…自動引き落としが止まるだけでなく、
．．．．．金融機関側が借金承継者の単独承継を承認するまでは、
．．．．．相続人全員に法定相続分の返済義務が生じます

・事業用財産、自社株…個人事業主が死亡すれば商品等全ての事業用資産が
．．．．．．．．．．．相続人全員の共有となり、事業に支障をきたします
．．．．．．．．．．．又、自社株や法人に貸している土地の共有状態は
．．．．．．．．．．．経営に悪影響を及ぼします

・車…自動車は原則的に相続人名義に変更をしないと保険の更新も売却もできません

相続税申告以外にも、相続発生時に、まず生じる問題など、
お早目に当プロジェクトにご相談ください

残された財産、債券債務は、何があるのか

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相続権のある人が誰で、何人いるのか

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誰に、なにを、どれだけあげるのか

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相続税は、だれがいくら払うのか
 

相続税は分けた割合で税金の負担が変わります
納税額も視野に入れて分けましょう
より正確な相続税を知りたい方は、当プロジェクトにご相談ください

相続とは、被相続人が死亡したときから開始いたします
相続が発生したら、一定期限までに着手する必要のある手続きが多数あります
重要なポイントは、スケジュールを立てて早めに財産の把握をすることです

○７日以内にしなければならないこと → 死亡届
．．死亡後７日以内に医師の死亡診断書を添付して該当する市区役所、町村役場に提出します

○３ヵ月以内にしなければならないこと → 相続放棄・限定承認
．・相続放棄…相続人が被相続人の財産及び債務について一切の財産を受け入れない旨を
．．．．．．．家庭裁判所へ申し入れます

．・限定承認…プラス財産の範囲内でマイナス財産を精算し、
．．．．．．．残ったプラス財産を相続することを家庭裁判所に申し出ます
．．．．．．．限定承認は、相続人全員が共同してしなければならないことです

○４ヶ月以内にしなければならないこと → 所得税準確定申告
．．個人が死亡した場合には、その年の１月１日から死亡の日までの期間の所得を
．．確定申告しなければなりません
．．この申告は相続人全員が納税者となり、被相続人の所得税の申告を行う義務があります

○10ヶ月以内にしなければならないこと → 相続税の申告・納付
．・被相続人の遺産に対して相続税がかかる場合には、
．．相続開始を知った日から10ヶ月以内に相続人全員が相続税の申告をしなければなりません
．・相続税は、相続開始の日から10ヶ月以内金銭で一括納付が原則です
．．金銭一括納付できない場合にはできない金額を限度として延納や物納することができます

○１年以内にしなければならないこと → 遺留分の減殺請求
．・法定相続人が必ず相続することができるとされている最低限の相続分が保証されています
．．相続の開始から１年以内に「遺留分の減殺請求」を行うことで、
．．財産を取り戻すことができます

○３年10ヶ月以内にしなければならないこと → 特例適用のための分割期限
．・相続税の軽減特例である「配偶者の税額軽減」「小規模宅地の評価減」
．．「特定事業用資産の特例」の適用は、遺産分割協議が整っていることが
．．適用要件となっているため、申告期限までに協議が整っていない場合には、
．．適用ができない内容の申告となります