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相続・遺産プロジェクト湘南

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相続・遺産Ｑ＆Ａ

相続が発生したらまず何をしたらよいのですか？

..．	まず、遺言書があるかどうかの確認をしてください。次に、相続人を公的な書類によって確定させるために、被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍収集を行います。手続きの詳細は、当プロジェクトへお問い合わせください。

相続人間で別々の税理士に依頼することは可能ですか？

..．	可能です。但し、よほどの事情でない限り、一人の税理士で相続申告することをおすすめします。

顧問税理士を変えることなく、
．...相続だけ依頼することは可能ですか？

..．	相続のみのお手伝いでも可能です。

会社員のため平日はあまり時間が取れませんが可能ですか？

..．	可能です。事前にご予約をいただくことにより、土日でもご相談をお受けいたします。

相続税がゼロでも申告が必要な場合がありますか？

..．	配偶者に対する相続依頼の軽減や小規模宅地等の特例など、適用を受けたい場合には、ひとえ相続税がゼロとなっても、相続税を申告する必要があります。

遺言と違う内容の遺産分割協議は可能ですか？

..．	原則的には遺言が優先されるのですが、相続人全員が同意していれば遺言と異なる遺産分割をしても可能であり、問題はありません。

相続税申告をしなかったら？

.. ．	無申告とみなされ、無申告加算税など延滞税等のペナルティが課税されます。

相続税の税務調査には立ち会ってもらえますか？

..．	お任せ下さい。税務調査の当日は同席させて頂きます。

相続人が不明のとき遺産はどうなるのか？

..．	家庭裁判所に不在者財産管理人を選任してもらうよう申し立てをします。不在者財産管理人は、家庭裁判所の許可を得て他の相続人と遺産分割の協議をすることができます。

未成年者でも遺言することは可能ですか？

..．	未成年者でも、満15歳以上であれば遺言をすることは可能です。未成年者の法律行為は一般に親権者等の同意や代理によりますが、遺言のような身分関係に関するものは、原則として親権者等が同意又は代理することはできません。

自筆証書遺言をデジタルで作成することはできますか

..．	自筆証書遺言をＰＣ・プリンターで印字して作成することはできません。可能な限り自ら筆をとって普通に自書したほうがいいでしょう。

印鑑の代わりにサインがされている自筆証書遺言でも
．．有効ですか？

..．	押印する習慣のない外国人の場合であれば認められることもあります。しかし、日本人の場合には、認められる可能性はほとんど無いです。しっかりと印鑑を押すようにしましょう。

故人に認知していた子供がいたようなのですが

..．	法律上、婚姻関係の無い男女の間に生まれた子供を「非嫡出子」と言います。非嫡出子でも、生前（遺言でも可）に認知していれば、法定相続人となります。

相続税を節税する為の養子縁組は何組してもよいのですか？

..．	法定相続人が多ければ、基礎控除の額は増え、相続税の納税額は減少します。・被相続人に実子がある場合には、養子の数は一人まで基礎控除の額に算入ができる・被相続人に実子がない場合には、養子の数は二人まで基礎控除の額に算入ができる

相続放棄をした者がいた場合の基礎控除はどうなりますか？

..．	相続放棄をした者がいたとしても相続税の基礎控除を計算するときは相続放棄をした者の数も含めることができます。

子がない場合、妻に遺産をすべて相続させたいときには？

..．	相続人が妻・被相続人の兄弟姉妹のような場合、民法上の法定相続分は妻が3/4で兄弟姉妹が1/4になっています。しかし、兄弟姉妹には遺留分が認められていませんので、妻にすべての遺産を相続させる内容の遺言書を作成しておけば、妻に一切の財産を相続させることができます。

遺言書が出てきたとき

..．	遺言書が出てきたときは、すぐに開封せず、家庭裁判所で遺言書の「検認」という手続きを受けなくてはなりません（遺言書が公正証書遺言の場合、検認の手続きは不要です）

遺産分割でもめたとき

..．	遺産分割協議が相続人間で話し合いがつかない場合、家庭裁判所の調停・審判手続きをする事ができます。

遺産分割により農地の分散を防ぐにはどうするか

..．	農地を特定の相続人に相続させ、この相続人に他の相続人に対する金銭支払い義務を負わせるという方法があります。

同じ人の遺言書が二通出てきたときはどうするのか

..．	二つの遺言書が発見された場合には、日付の新しいものが有効となり、日付の古いものは無効となります。

相続人を廃除したい

..．	被相続人の意思で、相続人を相続人から外す事ができます。被相続人が生前に家庭裁判所に申立をするか、又は遺言によって、被相続人が廃除の意思表示をしていれば、上記手続きを遺言執行者が行います。

遺留分減殺請求で価格弁償の評価時はいつか？

..．	遺留分算定の基礎となる財産を評価する基準時は、相続開始時とするのが判例です。

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